「ITツールを導入したいけど、費用がネックになっている」
「IT導入補助金って聞いたことあるけど、よく分からない…」
「補助金を活用できるなら、どんなツールが対象になるの?」
そんなお悩みをお持ちの不動産会社様へ、IT導入補助金の仕組みやメリット、申請方法について分かりやすく解説します。
実際に補助金を活用して業務の効率を実現している企業も増えていますので、ぜひ参考にしてください!
また、補助金を活用して「ホームページをリニューアルしたい」「業務システムとセットで導入したい」とお考えの企業様はお気軽にご相談ください。
目次
IT導入補助金とは?
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が業務の効率化や生産性向上を目的としたITツールを導入する際に、経費の一部を補助する制度です。
正式名称は「サービス等生産性向上IT導入支援事業」で、国が運営する補助金制度の一つです。
この補助金を活用することで、企業はコストを抑えながらITツールを導入し、業務のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を推進することが可能です。
IT導入補助金のメリット
IT導入補助金を活用する主なメリットは、以下の3つです。
- ITツールの導入費用を抑えられる
- 生産性向上・業務効率化につながる
- 原則、返済不要
IT導入補助金は原則返済不要です。
これは、規定に従って申請し採択されれば補助金が支給されるため、適切な手続きを行えば問題なく活用できるという意味です。
ITツールの導入には、多くの企業がコスト面の課題を抱えています。
しかし、補助金を活用することで、導入費用の一部が補助され負担を軽減できるため、IT導入のハードルを下げることが可能です。
また、ITツールを活用することで、アナログ業務をデジタル化し業務効率を向上させるだけでなく、テレワークでも生産性を維持できるなど、働き方の柔軟性を高める効果も期待できます。
IT導入補助金の種類
現在、IT導入補助金にはいくつかの枠組みがありますが、本記事では「通常枠」にフォーカスしてご紹介します。
- 補助率:1/2以内、2/3以内
- 補助額:5万円~150万円未満(1プロセス以上)、150万円~450万円以下(4プロセス以上)
引用元: IT導入補助金2025
業務プロセスについて
IT導入補助金の対象となるITツールは、以下の業務プロセスを担うソフトウェアである必要があります。
- 顧客対応・販売支援
- 決済・債権債務・資金回収管理
- 供給・在庫・物流
- 会計・財務・経営
- 総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務
- その他業種固有のプロセス
不動産業界の補助対象ITツール
補助対象となるITツールは、IT導入支援事業者(国が認定した企業)が提供するツールに限られます。
不動産業界では、以下のようなツールが補助対象になるケースが多いです。
- 顧客管理システム
- 物件管理システム
- 賃貸管理システム
- 電子契約システム
- Web予約システム
- 会計・財務管理システム など
気になるのが「不動産ホームページ」が補助対象になるかどうかですが、ホームページ単体では対象外です。
ただし、ソフトウェアとセットで導入する場合は補助対象になる可能性があります。
弊社が提供する不動産専門のホームページ作成ツール「Reblo(リブロ)」は、ホームページ作成ツールですが、パートナー企業と提携し、IT導入補助金を活用できる可能性があります。
補助金を利用しながらホームページを導入したい不動産会社様は、まずは一度お問い合わせください。
IT導入補助金の申請方法
IT導入補助金の申請は、IT導入支援事業者と連携して行うのが特徴です。
申請の主な流れは、以下の通りです。
- 申請書を作成・提出
- 審査後採択されれば導入開始
- ITツールの契約・支払い
- 補助金交付申請を行い、審査後に補助金が支給される
申請には事前準備が必要で、締め切りも決まっているため、早めの確認が重要です。
公式サイトの新規申請・手続きフローの詳細より詳細をご確認ください。
IT導入補助金でリブロ導入のコストを抑えられる!
IT導入補助金は、中小企業がコストを抑えながらITツールを導入し、業務効率を向上させるための制度です。
2024年度には、通常枠に加え、デジタル化基盤導入枠やセキュリティ対策推進枠などが新設され、より幅広い企業が活用しやすくなっています。
「業務のデジタル化を進めたい」
「顧客管理や物件管理のシステムを導入したい」
「補助金を活用してコストを抑えたい」
このようにお考えの企業様は、IT導入補助金を活用できる可能性があります!
また、IT導入補助金を活用すれば、顧客管理システムや物件管理システムといった業務効率化ツールと併せてホームページのリニューアルや追加サイトの導入も可能になる場合があります。
「補助金を活用して、業務効率化と集客力向上を同時に実現したい」とお考えの不動産会社様は、ぜひお気軽にご相談ください。