コロナ禍における不動産業界の変化と将来性について | 不動産業界とSEO、コンテンツマーケティングに強くなるコラム「REBCO」

新型コロナウィルス流行による不動産業界の影響は？

新型コロナウィルス感染症の拡大がなかなか収束せず、様々なところに影響が出ていますが、
不動産業界においてもその影響を受けていると言えます。

そこで今回は、少し久々になってしまいましたが、
不動産業界をテーマに、コロナ禍における不動産業界の変化と将来性について考えていきたいと思います。

Contents

1 コロナによる不動産業界への影響と現状
2 不動産業界の将来性
3 不動産業界の今後の課題
4 まとめ

コロナによる不動産業界への影響と現状

新型コロナウィルス感染症の流行による各業界への影響は大きく、
不動産業界もその影響を受けている一つです。

たとえば、多くの不動産店舗では来店数や内見数が激減していたり、
また、政府からの要請によって、営業時間が短縮されたりイベントや催し物が延期や中止となったりなどといった事態も続出しています。
それに伴って、売上が大きく減少した不動産業者は少なくないでしょう。

新型コロナウィルス感染症の収束時期がまだ見通せない状況である現在、もう少し不動産業界は厳しい状況を耐え忍ばなければならないと予想されます。

不動産業界の将来性

そんな厳しいコロナ禍において、不動産業界の将来性はどうなのでしょうか。

まず、地域に根付いた中小の不動産業者にとって、決して少なくない数の業者が存続を危ぶまれるほど厳しい状況に直面する可能性もあります。
というのも、地元密着の不動産業者は扱う地域が狭い範囲に限られますし、
物件もすごく多いというわけではないからです。

一方の大手不動産業者はどうでしょうか。
大手業者は広範囲の地域に多数の物件を扱い、その種類も居住用や商業用、投資用などさまざまです。通常は、どれか一つの需要が大きく落ち込んだとしても、他の物件によってリカバリーが期待できます。

ところが、新型コロナウィルスの影響によって、大手不動産業者にも影響は出ています。
テレワークの導入によりオフィスを縮小した企業もあり、また都会から地方へと転居する人の数も増えています。
そのため物件の種別に関係なく影響が見られるため、コロナ禍が収束するまでは売上にもダメージが及ぶと考えられます。

しかし、コロナ禍によってどんなに大きな影響を受けたとしても、
住まい・不動産自体の需要がなくなってしまうわけではありません。
前述の通り、テレワークの増加により都会から地方に転居する人も増えていますが、
それによってマンションや戸建てを都心から少し離れた郊外に購入する人も多く売買物件の購入などは増えており、決して市場が衰退しているわけではありません。

また、おうち時間やテレワークの増加によって、人々の住宅に対する関心も高くなっています。
そのため、今後生活が日常に戻った時に、その人たちのニーズにどのように応えられるかがポイントになってくるのではないでしょうか。

不動産業界の今後の課題

新型コロナウィルス感染症だけでなく、不動産業界は今後さまざまな課題を抱えることが予想されます。

たとえば、コロナ禍によって大きく普及が進みましたが、
営業や接客において今後は非接触の形態が将来的に一般的となるかもしれません。
実際、現地に行かずとも体験できるVRやIoTを利用した内見が普及を見せています。
AIによる不動産査定なども進化していくでしょう。

新しい技術では、ブロックチェーン技術の進歩もめざましいです。
ブロックチェーン技術というと仮想通貨がイメージされますが、それ以外の分野でも導入が進んでおり、不動産業界も無関係ではありません。

たとえば、物件の契約や管理などでブロックチェーン技術を利用したアプリケーションが利用されるなどが挙げられます。

また、顧客との関係だけでなく、不動産業者同士の横の関係を強めるのにもブロックチェーン技術は有用です。
そのためこれまで以上にネットワークを強化することが、今後の不動産業界には求められるのではないでしょうか。
こうした新技術をいち早く導入できるかどうかが今後のカギを握るでしょう。

また2021年のオリンピックが終了した後、景気が一旦停滞すると予想されています。
これは過去のどの地域でもこのような国家的なビッグイベントが終わった後は、景気が低迷する傾向があるからです。
海外投資家がオリンピック終了後、日本から離れることも予想されるため、都内の物件の価格が大きく下落することも視野に入れておかなければなりません。

新技術の到来と景気の後退にどのように対応するかが、今後の不動産業界の課題となるでしょう。
サービスを充実させるためにも、今まで以上に詳細なマーケティングが必要です。

まとめ

他のあらゆる業種と同様、不動産業界にとっても新型コロナウィルス感染症の影響は非常に大きいと言わざるを得ません。
しかし、繰り返しになりますが住まい・不動産に対する需要がなくなることはないでしょう。
つまり、その時の顧客の需要をいかに満たせるかが、今後の不動産業界におけるカギになるのではないでしょうか。
(2021年現在)