不動産会社を一人で起業する際に必要な資金や手続き・資格

不動産は独立しやすいと言われているため、独立を考えている方はたくさんいます。

しかし、不動産会社を起業する際には必要な資金や手続きなどがたくさん存在しているので、手続き等でつまずいてしまう方もたくさんいるでしょう。

この記事では、不動産会社を起業する際に必要な資金や手続きはどのようなものが必要なのかについて解説していきます。

また、不動産会社を一人で起業する前に考えておくべきことも一緒に解説していますのでぜひ最後まで確認ください。

起業に必要な資金はどれくらい？

起業するにあたって一番心配するところは資金だと思います。
不動産を起業するにあたって、必要とされている平均金額は約400万円です。

ただし、これは平均であるためさらに資金を抑えることは可能です。

主に必要な金額の内訳は次の5つです。

事務所

賃料は20万円前後あると望ましいでしょう。

自宅を事務所として構えることも可能ですが、数多くの条件をクリアしなければ事務所として扱われません。

例えば、事務所専用部屋であることや他の部屋とは壁で仕切られているか、机や椅子などの接客するために必要最低限のものはあるかなどが判断基準となっています。

営業保証金

不動産仲介業を行う場合、営業保証金の供託をしなければいけません。

主とされている事務所とそれ以外の事務所では必要な金額が異なり、一つの店舗ごとに主たる事務所は1000万円、その他の事務所の場合は500万円がかかります。

この供託したお金は、主にトラブルが発生した際に弁済金として使用されます。
大きな金額が動く不動産業界には必要不可欠な制度です。

しかし、保証協会に入り分担金として60万円を払うことにより、営業保証金の1000万円は免除となります。

入会金なども払うことにはなりますが、合計で160万円ほどあれば不動産仲介業を始めることができるので大半の不動産業者が入会しています。

宅建業免許の申請

不動産業を行うには、宅建業免許の申請を行わなければなりません。

免許申請の際に印紙代として33,000円または90,000円がかかります。
事務所を都道府県をまたいで設置するかによって、申請場所と金額が異なります。

• 1つの県にのみ事務所を設置する場合は、都道府県知事免許に33,000円
• 2つ以上の県に事務所を設置する場合は、国土交通大臣免許に90,000円

不動産会社を一人で起業する際はおそらく都道府県知事免許だと思うので、33,000円だと思っておけば問題はないでしょう。

法人設立費用

不動産会社のような大きな金額を動かす事業は、法人にしなければ信頼してもらえません。

法人を設立するには、242,000円がかかります。
法人を設立すると信頼を得ることはできますが、赤字だろうと税金を納めなければいけません。

最低でも法人住民税として約7万円がかかるので、法人を設立した後の税金のことも考えるようにしましょう。

その他の諸経費

このほかにもお客様を案内するための自動車や駐車場、事務所内の備品や光熱費などがかかってきます。
諸経費として、200万円ほどは準備したほうが良いでしょう。

また、会社を設立するにあたって税理士や司法書士を利用する場合もあると思います。

税理士や司法書士を利用するだけで約20万円ほどかかるので、外注する際は頭に入れておきましょう。

起業する前に決めておくべきことは？

起業する際に必要な手続きを考える前に、まず決めておくべきことが3つあります。

がむしゃらに起業したとしても利益が出るわけではないので、しっかりと計画を作り込んでから起業しましょう。

起業する前に決めておくべきことは次の3つです。

経営形態・業種形態

まずは、どんな形態・業種で事業を行うのかを考えていきましょう。

法人にするのか個人事業主としてやっていくのか、業種は賃貸なのか売買はもしくは管理にするのかなどです。
業種を選ぶ際には、現状自分の持っているスキルや人脈を生かせるものを選ぶのがおすすめです。

現状のスキルや人脈を活かせればすぐに業務に取り掛かることができ、スキルや人脈がない業種よりも利益を出すことは簡単になります。

売り上げ目標

大きな目標を立てることも大切ですが、目標に到達せず達成感を得られないことにより目標に潰される起業家も少なくありません。

まずは、生活費やランニングコストを賄えるくらいの目標を立てましょう。
なんとなくで決めるのではなくて、細かに計算して最低限稼ぐべき金額を洗い出すことが大切です。

売り上げ目標から逆算して、経営の道筋を決めましょう。

集客はどうやってするのか

良い物件を持っていても、お客様に認知されなければそもそも売れることはありません。

集客は、起業をすることにとって一番大切だと言っても過言ではありません。
現在はインターネットやSNSが普及しているため、昔よりも集客はとてもしやすくなっています。

逆に、自社メディアを持っていない企業は集客ができなく、潰れてしまう可能性が非常に高いです。

時代の流れには積極的についていき、不動産の知識だけでなくマーケティングの知識も学ぶことが大切です。

アフターコロナの不動産事業のマーケティング戦略

起業する際に必要な手続きは？

不動産で起業するには約4ヶ月かかると言われています。
余裕を持って早めに動き出すことを心がけましょう。

起業する際に必要な手続きは次の5つです。

会社の設立をする

まずは会社を設立しましょう。
会社名や資本金などの基本事項を決めなければいけません。

また、印鑑や登記を作成しなければならなく、会社の設立には必要な書類がたくさんあるので、忘れないようにしましょう。

資本金は2006年より、1円でも起業できるようになりましたが、現実問題厳しいのでこの時点でできる限りの資本金を集めることが大切です。

会社設立はとても複雑で時間がかかります。
予算に余裕がある方は税理士などのプロに頼み、不動産事業の立ち上げに全力を注ぐのも良いでしょう。

事務所を設置する

不動産業を行う場合、事務所の設置は義務付けられています。

自宅を事務所とする場合は仕方がないですが、事務所の場所はとても大事です。
事務所を構える場所と事業のターゲットの整合性が保たれているかしっかりと検討しましょう。

しかし、事務所を良い場所に設置すると家賃が高いため、自分の用意できる資金と相談しながら事務所の場所を決めることも一つの手です。

立地ではなくお金の安さを取る場合は、より一層インターネットやSNSによる集客に力を入れなければなりません。

宅地建物取引士を設置する

事務所で仕事をする人が5人いる場合、1人以上は必ず宅地建物取引士でなければいけません。

また、ここで気をつけなければいけないのが、試験に合格すれば宅地建物取引士として見なされるわけではありません。

2年以上の実務経験か登録実務講習を受けて宅地建物取引士として登録して初めて、宅地建物取引士として見なされるので注意が必要です。

宅地建物取引業免許の申請をする

基本的には保証協会に入る方のほうが多いと思いますが、保証協会に入らなかった場合は免許についてのハガキが届いた後に営業保証金の納付をします。

保証協会に入った方は、ハガキを受け取ったあとに保証協会の説明会を受けてから供託金を支払います。

不動産を1人で起業する際に必要な資格はあるの？

厳密には、法律で必要とされている資格はありません。

不動産業界で求められる資格は、取り扱う業務内容によって異なります。

必要な資格・あった方が良い資格は以下の5つです。

宅地建物取引士

宅地建物取引士は、不動産事業者には必須の資格です。

重要事項の説明や書類への記名などは、宅地建物取引士にしか行うことができないからです。

事務所で仕事をする人が5人いる場合、1人以上は必ず宅地建物取引士でなければいけません。
つまり、事務所に13人いる場合は宅地建物取引士が3人以上必要となります。

また、宅地建物取引士の資格を取ると不動産の価値が判断できるので、事務所を設置する場所なども最適な選択ができるようになります。

宅地建物取引業免許

宅地建物取引業免許は、主に仲介業を行う際には必須の資格です。

免許申請の際に印紙代として、33,000円または90,000円がかかります。

また、申請を提出する際に不備があると免許の取得が遅くなってしまうので、確認はしっかりと行うようにしましょう。

不動産鑑定士

建物や土地などの価値を鑑定する業務を行うことができるのが特徴です。

土地活用のコンサルティング業を行うことができたり、土地の売買にも不動産鑑定士の知識を使うことができるので業務の幅が広がります。

誰でも試験に挑戦することができますし、今後高齢社会だとされているので、相続対策を行うために建物や土地の価値を再確認する機会が増えると思います。

今後のニーズに合わせて、不動産鑑定士の資格を取得するのはとても良い手段ではないでしょうか。

土地家屋調査士

土地や建物の調査を行い、登記に正しい情報を記録することができるようになります。

土地や建物の情報を登記に記録することにより、お客様の財産を正しく把握することができるため、主に土地の売却に役立ちます。

資格取得の難易度は難関資格とされていて、合格率はわずか約8〜9％しかありません。

ですが、土地家屋調査士は資格取得よりも実務経験の方が大事だとされているため、取得してすぐに土地や建物の調査で稼ごうとするのは控えましょう。

ファイナンシャルプランナー（FP）

金融の知識の証明書として使うことができます。

業務の幅が増えるわけではありませんが、お客様の住宅ローンや相続税に関しての業務を行う際に信頼していただきやすくなります。

税金の知識はどの業界でも使うので、不動産の開発から仲介、不動産管理まで様々な業務を行いやすくなります。

ファイナンシャルプランナー3級は合格率が高いため、2級を目標に勉強を始めるのがおすすめです。

まとめ

この記事では、不動産会社を一人で起業する際に必要な資金や手続き・資格について解説しました。

不動産は必要な資金や資格もそこまで多くなく、1人で起業しやすいと言われているのでライバルもたくさんいます。
軽い気持ちで起業するのではなく、しっかりと事業として作り込んでから起業することが非常に重要です。

宅地建物取引士さえ取れば、不動産会社を1人で起業することはできると思うので、これから起業することを考えている方はまず宅地建物取引士を取りましょう。

資金に関してもコストカットをできる限り行えば220万円程度で済むと思うので、まずは200万円を目安に貯金を始めましょう。